2018-06-12 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
私が先日対談した会計学が専門の醍醐聰東京大学名誉教授は、あれを売却行為と言えるのか。十年の分割で、頭金にもならないぐらいしか払っていない。買戻し特約もついている。私は会計学が専門だが、あんなものは、売却といっても、売り主の側から見て売上げに計上できるものではない。それを完結したなんと言うのを聞いて驚いたと語っておられました。
私が先日対談した会計学が専門の醍醐聰東京大学名誉教授は、あれを売却行為と言えるのか。十年の分割で、頭金にもならないぐらいしか払っていない。買戻し特約もついている。私は会計学が専門だが、あんなものは、売却といっても、売り主の側から見て売上げに計上できるものではない。それを完結したなんと言うのを聞いて驚いたと語っておられました。
醍醐聰参考人はこの委員会の中で、このＴＰＰ協定を成立させることは無意味であるだけでなく、危険であると話をされました。このＴＰＰ協定が今後、例えば二国間協議をやる中で最低ラインとなって縛っていくからです。ＴＰＰ協定を承認をすることは、成立させることは無意味であるだけでなく、誠に危険である。その愚を、この参議院は手を貸すべきではありません。
○参考人（醍醐聰君） 交渉によって状況が、例えばこういう方向に向けて変えられるとか、日本政府がコントロールできる状況にあればいいんですけれども、もう書き込まれているわけですね。かなりもう手を縛られている。少なくとも方向性だけは、もう関税下げの方向しかない。それから、ガイドラインも下げるしかない、本当にもう。何年後まで書き込まれているじゃないですか。
○参考人（醍醐聰君） 訴えられることはないというのと、負けることはない、二つおっしゃいましたけど、後ろの方、じゃ逆に、勝つことは絶対ないというふうに、私そこまで言う自信もありませんから、安倍首相かどなたかが負けることはないとおっしゃっていることについて、私はここでそれについて正面から批判するとか、そういうことまではちょっと申しませんが、訴えられることがないというのはこれは私は違うなと。
○参考人（醍醐聰君） それで循環していくんですよ。そういうことがやっぱり介護の現場で起こっていると。本当にそれで日本の雇用の問題がいいのか、その辺りをきちんとしないまま何か外国から受け入れたことが非常にいいことだというふうな考え方に流れていくことは、ちょっと私としては危惧を感じております。
○公述人（醍醐聰君） 結論から言いますと、社会保障改革法の中に、社会保障の主たる財源は消費税にするとありますね。これは、一言こう書いてあることは、今後に非常にこれは重大な問題を投げかけていると私は考えております。 つまり、言わば私学が学費を上げるのも物価スライドですね。つまり、財源が足りなくなったら、それを補うのは消費税、主たるとは言っていますけれども、消費税ですと。
○公述人（醍醐聰君） 私は、この附則以前に、十三・五兆円のうちの七兆円を次世代へのツケを回さないために使う、様々言われておりますが、例えば次世代の負担になる国債の償還に充てるとかいう解釈がされている場合ありますが、国債償還、一般論としては、私、先ほど申し上げましたように、必要は否定しませんが、この消費税増税の財源として言うのであれば、この七兆円がそもそも社会保障に全てを充てるという解釈から明らかに私
○公述人（醍醐聰君） 確たることは分かりませんが、恐らく中小企業者さんといっても、業種によってその軽減税率の線引きが恐らくこれは意見がまとまらないんじゃないのかなと。したがって、業界全体で、そういう中でなかなかまとまりにくいことについては前向きにはなれないというお気持ちと、それから、それ以前に、損税の問題で恐らく頭がいっぱいで、各論になかなか入る気持ちになれないのかなというふうに感じます。
○参考人（醍醐聰君） 一般に競争と言うときには、例えばイノベーションといいますか創意を大いにかき立ててパイを増やすような競争を、私は積極的にこれは推進するべきだと思いますけれども、今回の法人税率の国際間引下げ競争というのは、一つのパイの中で所得をどこの国のところに帰属させるかというその取り分の問題だと私は基本的に思っているわけですね。
藤井 孝男君 森 まさこ君 荒木 清寛君 白浜 一良君 大門実紀史君 事務局側 常任委員会専門 員 大嶋 健一君 参考人 東京大学大学院 経済学研究科教 授 醍醐 聰
○参考人（醍醐聰君） それは、一般に継続的にかんぽが自らの手でやっているときに私は減損会計ということはなじまないと思いますが、民間に仮に今言われたように売却するときになったときに、その売却価格は幾らかを査定するときには、これはどうしても売却ベースということになると現時点でのその収益価値、収益還元価値というんでしょうか、資産価値というものを測るときに減損の考え方をそこで用いるということは、これはあり得
また、東大の醍醐聰先生は、「増税なき増収財源としての特別会計余剰金」という論文の中で、一般会計への繰り入れ原資となる十兆円の純剰余金は、翌年度繰越額を控除したものであり、繰り越しの実態を精査することで活用可能な純剰余金はさらに拡大するんじゃないか、こういうふうにおっしゃっています。